米国の消費者物価指数の伸びが10月は7.7％と、予想された8％前後の線を下回った。

それで、12月の政策金利の引き上げ幅は0.75％ではなく、0.5％に下がるのではといった観測が出てきた。

金融マーケットは、もう大はしゃぎとなっている。　株価は久しぶりの大幅高となり、長期金利も急低下した。

大はしゃぎの投資家からすると、インフレが鈍化してくれば金利の上昇も頭打ちとなる。

となると、景気の落ち込みは回避されるから、売り込まれてきた株価は大きく戻して当然ということらしい。

ずいぶん幸せな楽観だなと思う。　統計数字ばかりを追い回している、最近の投資家像が如実に表れている。

消費者物価の伸びが予想より0.3％下回ったから、「それっ、株買いだ」とするのはディーリング運用者のもの。

まともな投資家だったら、7.7％というのは立派なインフレ基調。　それが生活者や経済に及ぼす影響を無視はできない。

なおかつ、かりに政策金利の引き上げ幅が0.5％に下がったところで、現在の3.75％が4.25％になるのだ。

昨日こそ、米国の10年物国債でいう長期金利が3.8％台に下がったとはいえ、それは一時のこと。

いずれ米国の長期金利は4.2％～4.5％あたりに、サヤ寄せされていくのは間違いない。

となると、昨日の大幅な株価の戻りも、どこかでグシャッと押しつぶされるのだろう。

それよりも肝腎なのは、かりにインフレ動向が収まってくれるとしても、上昇率が鈍化するだけのこと。

そこまでの間に上昇した物価は、そのままの水準を続けるわけで、元の低水準に戻るわけではない。

つまり、大きく上昇した物価水準に生活者が追いつくまでは、経済活動全般のふらつきは避けられない。

景気も企業の業績動向も当然のことながら、もたつき気味となる。

その間にも、金利上昇の影響はじわじわと個々の企業に及んでいく。

ここまで、ゼロ金利で資金はいくらでも借りられるといった事業環境に、多くの企業は甘えてきた。

金利上昇は、そういった甘っちょろい経営を片っ端から吹き飛ばすことになる。

そう、米国はじめ世界で、これから企業破綻が加速的に増加していこう。

日本は日銀や国が守ってくれる？　おそらく、無理だろう。　どこかで、日本の金利も噴き上がるだろう。

これだけ世界的なインフレ圧力が高まっているのだ。　金利が上がっていくのは避けようがない。

つれて、日本でもゾンビ企業を中心に経営破綻が続出することになろう。

それと相前後して、株式市場や債券市場が大きく下げだすのだろう。