今日の金融政策決定会合で、日銀は長期金利の上限0.5％を一時的に超えるのを容認するとか。

朝から、そんな情報が流れて、円は大幅に上昇し、株価は大きく下げている。

午後になれば、どんな指針が打ち出されるのかは、はっきりするのだろう。

まあ、どっちにしても日本の金利は上がっていくしかない。

たとえ日銀が、YCC（イールドカーブ・コントロール）で長期金利の上昇を抑え込む政策を続けたところでもだ。

米国の政策金利は5.25％に引き上げられたし、10年物国債の利回り、つまり長期金利は４％台となっている。

日米で、長期金利の差がなんと3.5％幅にも拡大してしまっているのだ。

となれば、「日本の国債を売って、米国債に乗り換えよう」と、誰だって考える。

そんなもの、経済活動の常識である。　ということは、日本の国債を売ろうとする動きは誰も止められない。

日本の国債を売ることは、国債の値下がり、すなわち長期金利の上昇を引き起こす。

この当たり前の経済現象を、前任の黒田総裁はYCCで徹底的に圧し潰してきた。

市場での国債売りを日銀が無制限に買い取ることで、国債の値下がりを押しとどめてきたわけだ。

その結果、日銀は国債総発行量の54％を保有するに至り、財務規模は日本のGDPの1.3倍にまで膨れ上がった。

経済合理性を無視した強引な政策の結果、日銀自身が金利上昇で債務超過に追い込まれかねなくなってきた。

いまや日銀は金利上昇を政策的にも、日銀の財務問題としても容認できない、なんとも苦しい立場にあるのだ。

そうはいっても、日米の金利差3.5％は現実である。　日本のマネーが米国に吸い寄せられるのは止めようがない。

また、マーケットもそれを見逃さない。　どんどん日本売りを仕掛けてくるだろう。

どれもこれも、ごく当たり前の経済現象である。　つまり、日本の金利は上がっていくに決まっている。

われわれ本格派の長期投資家は、ずっと前から金利上昇を読み込んできたから、その対策は万全である。

そう、いつ金利上昇が債券売りの連鎖を引き起こし、株価が大幅下げとなっても構わない。

大きく下げた頃合いを見て、大バーゲンハンティングに出る準備も万端である。