参議院議員選挙キャンペーンも、その後の石破おろしや各党の政策をみるに、もうウンザリさせられる。

党利党略、政争、ひたすら票集めの人気取り政策の連呼と、ほとんどが短視野的なものばかり。

しばしば、族議員と呼ばれる政治家たちが、地元民や応援団体への利益誘導に走る姿が報道される。

あるいは、票につながるからと、やたらと高齢者層に有利な政治主張が跋扈するばかり。

将来への展望を描くこともなく、若い世代に夢や挑戦意欲を駆り立てるワクワク感は、どこにもない。

その横で、先進国で最悪を独走する日本の危機的な財政運営（対GDP比）や、国の借金には触れようともしない。

それどころか、これでもかこれでもかと政治家たちは、さらなる税のバラマキを主張しまくっている。

こんなんでいいのかよと、日本の政治にイライラ感が高まる一途。　同時に、日本の将来不安に駆られる。

そんな政治を、もう30年以上もやってきた。　その結果が、日本経済の低迷と世界4位にまでの転落である。

この現実に対し、世界最速のスピードで少子高齢化が進んでいて、労働力不足による成長力の鈍化は避けられない。

長くデフレ状態が続いて、その対策に国の借金は急増したが、それはやむを得なかった。

阪神淡路大震災や東北大震災に襲われ、それらの復興に巨額の対策予算を計上せざるを得なかった。

挙げれば、いろいろあるだろう。　しかし、それらに直面して、どれだけ長期戦略に立った政治が行われただろうか。

ほとんどが、その場しのぎ対応のパッチワーク（つぎはぎ作業）の連続ではなかったか。

とりわけ経済運営において、長期の国家戦略を打ち出して、将来への利益誘導をしてやればいくらでも活性化する。

ここへきて、ようやく日本政府はAIとか半導体を国家戦略として力を入れ出した。

結構なことだが、それらは超高度な技術開発分野で、関連企業は限定される。

その点、エネルギーの確保は死活問題である。　そこで地熱だが、日本は世界第3位の潜在エネルギー量を誇っている。

それも地熱発電の候補地は全国各地に広がっている。　ならば、地熱発電でもってエネルギー自立を図ればいい。

温泉が枯渇するとか心配されるが、最近の技術開発でバイナリー発電とか、いくらでも対応できる。

脱石油、脱輸入エネルギーで、地熱発電の開発を国家戦略として全国展開してやれば、各地の経済は大いに潤う。

関連企業もすそ野広がりで、多くの企業が参画できる。　結果、日本経済は全国的に活性化する。

これが将来への地益誘導で、政治の本来あるべき姿である。　また、長期投資ともつながる考え方である。