高市首相の「責任ある積極財政」に、世の関心はやたらと高まっている。

責任あるというからには、現時点でもひどい国の財政に、さらなる負担をかけないということだろう。

その上での積極財政とは、具体的にはどんなものだろう。　ただ、やたらと金をバラ撒くだけではなさそうだ。

国が重点的な育成分野を定めて、そちらに公的資金を集中するのなら、まだいいが。

中国が造船、鉄鋼、太陽光発電などの分野に大々的な育成策を講じて、世界断トツの競争力を我がものにした。

いわゆる国家資本主義を最高度に発揮させて、日米欧などの民間企業を蹴散らしてしまった。

また、戦前のことだが、ナチスドイツが時速無制限のアウトバーンを国中に建設し、自動車産業を育成した。

そのような徹底した産業育成策を、高市政権は展開していくのだろうか？

とはいえ、成長戦略を国に頼っている産業界の甘え構造は、なんとかならないものか。

そもそも成長戦略など、国がやるものではない。　民間とりわけ産業界から、どんどん湧き上がってくるもの。

いろいろな事業アイデアが大きく育っていって、ひとつの産業といわれるまでになっていく。

それが、活力ある経済であり社会のはず。　そういった活力が、民間とりわけ産業界の間で、ずいぶんと薄れてしまった。

そのひとつの象徴が、ダラダラ円安である。　かつて、日本円とスイスフランは肩を並べて強くなっていった。

1990年代半ばまでは、1スイスフラン102円から105円の交換レートがずっと続いた。

ところが、いまや1スイスフラン194円だ。　かつては国民一人当たりの所得も、スイスのすぐ後を追いかけていた。

そのスイスは世界最高の所得水準を独走しているのに、日本は台湾や韓国にまで追い越されるまでに落ちこぼれる有様。

その間、日本は1990年代半ばから産業界を挙げての円安大合唱を唱え続けてきた。　そして、インバウンドの安売りだ。

一方、スイスは世界最強の通貨と世界で一番生活水準の高いといった悪（？）条件で、観光産業を隆々とさせている。

円安大合唱など安きに逃げ続けてきた日本の産業界は、どんどん競争力を失ってきた。

国は先進国最悪を独走する国家財政で（対GDP比）、産業界には甘え構造がドップリと浸み込んでいる。

そんな日本をなんとか立ち直らせるのは、やはり民間の力である。

数え上げれば、自助自立で頑張っている企業群は、いくらでもある。　なんでも国頼みのゾンビ企業ばかりではない。

そこに、個人がモノを超えた消費を高めていけば、いくらでも新しい産業を育て上げられる。

1025兆円の預貯金に眠らせてある個人マネーの20％でも動けば、200兆円の産業が生まれるのだ。

日本経済はいくらでも活性化する。　さわかみグループでは、そのお手伝いをしている。