グローバルベースの金利裁定で、日本の金利も否応なしに上がっていく。　そこのところは理解できたと思う。

問題は、それがどれだけ大きな混乱を引き起こすかについて、政官民ともに鈍感すぎる点である。

たとえば、来年度の予算は９８兆円近くで、税収は５６～５７兆円の見込みだから、４０兆円を超す財政赤字となる。

４０兆円を超す財政赤字に対しては、いろいろなやり繰りと３５兆円ほどの国債発行で賄うとのこと。

既に９５０兆円を超す国債発行残高があるが、それがさらに上乗せされるのだ。　日本経済のおよそ２倍規模の国債発行残高である。

一方、日銀は毎年８０兆円の国債購入を続けており、既に４５０兆円を超す保有残高となっている。

つまり、日銀による実質上の財政ファイナンスでもって、日本の国家運営が賄われているのだ。

この不健全きわまりない図式はいまに始まったことではないが、それも金利を低く抑え込んでいたから、なんとか切り抜けてこれた。

しかし、米欧に引きずられて日本の金利が上昇に転じてくると、この綱渡り財政はあちこちで崩れ出す。

一例を挙げると、もう１７年余にわたって国は年３５～４２兆円の国債発行で財政を賄ってきたが、新発国債の受け手がいなくなる。

頼みの日銀は、金利上昇で当座預金の利払い費増と保有国債の値下がり損で、財務は急悪化する。

それでも国債を購入し続けたら、日銀の信用はガタ落ちとなり、悪性インフレに火をつけてしまう。

だからといって、国は日銀による国債購入の他に財政赤字を埋める手立てはない。　となると、財政破たんが現実味を帯びてくる。

由々しき事態が迫っているのだが、政官民ともども、まだなんとかなると思っている。

しかし、なんともならなくなって、お手上げとなる日も、そう遠くないことをしっかり認識しておこう。