金融バブルに乗って、一部の富裕層へ富がどんどん集中している。　それも、ますます加速するばかり。

米国でいえば、大多数の国民が株高や債券高の恩恵にあずかっていない。　まったくといっていいほどだ。

それでなくとも、経済のグローバル化が進み、ネット社会の本格化で所得の偏在化が激しくなっていたというのに。

所得格差や資産格差が、もう既に社会問題化してきているが、このまま放置するのは危険である。

トランプ支持者（？）が議会侵入といった前代未聞の暴動を起こした。

そこまではいかなくとも、全米各地で暴動行為が多発しているとのこと。

その多くが社会的弱者、とりわけ貧困層での不満が爆発していると推察される。

ポピュリズムだとか、極右主義者だとか、Qアノンといった団体とかの台頭で、米国社会は荒れ模様となっている。

それに比べ、日本は大人しくというよりも無気力なまま、総ユデガエル化の道を進んでいる。　これも危険である。

そのうち、どうにもならなくなってきたころから、社会の不安定化がマスコミ報道などで騒がれることになるのだろう。

歴史を振り返るに、食えなくなった人たちの暴動が、革命や戦争の引き金となった例は数限りない。

ちょっと大げさに聞こえるかもしれないが、昨年からのコロナ感染問題の深刻化が、下手すると引き金となるのかもしれない。

なにしろ、まともに商売しようとしている人達も、否応なしに収入減や失職の道に引きずり込まれようとしているのだ。

増え続けている貧困層に加え、一般の商工業者までもが食い詰めていくとなると、その先で何が起こるのか？

歴史を振り返るに、不気味さを伴った懸念がますます高まるのは否定できまい。

もちろん、各国政府は状況をなんとか改善させようと、あらゆる手を尽くしている。

そんな中、われわれ一般市民ができることは何だろう？　すぐできるし、やっておいた方がいいのは長期投資だ。

たとえば、さわかみファンドを購入することで、自助自立の道へ踏み込んでいける。

それだけではない。自分のお金に「良い世の中づくり」に向けて働いてもらえる効果は大きい。

お金に働いてもらうのも、人々の生活や社会にとって大事な企業を応援する方向でだ。

その方向では、社会全体の富が拡大再生産されることになり、貧富の格差縮小にもつながっていく。

われわれがモデルとなって、世界全体に本格的な長期投資を広げていけば、上に書いた問題も徐々に解消していけるはず。

おだやかな革命ともなっていく。