昔から国民総背番号とか納税者番号とかいわれてきたものが、マイナンバー制度という名称で２年後あたりに実施の運びとなっているようだ。　ようだと書いたのは、政府や国の方針がいまいちはっきりしないからである。

　実は、先進国で日本が唯一といえる納税者番号などの制度を導入していない国なのだ。　これまで導入を見送ってきたどころか、あまり話題にしないようにしてきたのは、それだけ税負担の少ない既得権益層が多い証左でもある。

　プライバシーの問題とか個人情報が筒抜けになるとか、反対論は山ほどある。　しかし、先進国のほとんどがそういった反対論を抑えてでも導入しているのは、まぎれもない現実である。

　どの国も、税負担の公正公平性を前面に出している。　その上で、個々人のプライバシー保護には工夫を凝らすことで、国民の納得を得ている。

　ようやく日本でもマイナンバー制度というものを打ち出してきた。　その制度がどんなものになるのか次第だが、おそらく税収入は相当に増えるだろう。

　国の財政がこれほどまでに悪化してきている中で、日本だけが税負担の公平性どころか不透明極まりない状態に放置してきたのは、どう考えてもおかしい。　それが、税収入の増加となって証明されるはず。

　願わくは、先進国と比べ周回遅れで実施の運びとなってきた日本の制度だ、どうせなら徹底的に公平公正なものにしてもらいたい。　国民全員の給与や事業所得から金融所得など雑収入、そして年金や生活保護費の受け取り額まで、すべてマイナンバーでコンピュータ把握させるのだ。

　その上で、総所得に沿って税を徴収することで、税負担の不公平は一掃できる。　生活保護の不正受給はなくなるし、本当に必要な方々への支給は万全となる。

　プライバシーの問題も、いわれるほどではない。　なにしろ、国が厳重管理するコンピュータに把握された個々人の収入データをベースに、コンピュータが定められた税率に基いて納税額を自動計算するわけだから。　よほどのことがない限り人手を介在させないようにすれれば、情報の漏えいは防げよう。

　国民のすべてが公平に税負担するようになれば、いろいろすっきりしてくる。　脱税や税逃れといったものが激減するだろうし、国の税収増加から個人の所得税減税だってあり得る。　真面目に税を納めてきたわれわれにとっては、良いこと尽くめである。