バブル崩壊を受けて、銀行など金融機関の多くが大量の不良債権を抱え込んでしまった。　返済の目途が立たない貸付金が山のように積みあがり、財務基盤が弱体化した銀行などは貸し渋りや貸し剥がしに走った。

　銀行の与信力低下や経営の不安定化は、金融機能をマヒさせ経済活動にブレーキをかけてしまう。　それは日本経済や国民生活にとっても絶対にマズイということで、なんがなんでも銀行の不良債権処理を急ぐべしという政策方向が決まった。　それで、超低金利政策をはじめとして、あらゆる政策が導入された。

　いま、まったく同じ考え方で先進国政府や中央銀行は、金融バブル崩壊を対処しようと史上空前の規模で資金供給をしたり、政策金利をゼロ同然にしたりしている。　大銀行が経営破たんしたりすると、金融不安で世界経済は大混乱に陥るというわけだ。

　どちらも、”銀行は大きすぎて潰せない”　というところで、完全に思考停止している。　そして、その結果として経済活動全体や人々の生活に計り知れないマイナスを及ぼしているのだ。

　超低金利政策などは、不良債権を抱えたところを救済したり延命させるだけのこと。　健全な経済活動を促進させるには、ある程度の金利があって当たり前である。　それを、ゼロ同然にして経済が動くわけがない。

　不良債権を抱え込んだのは経営の失敗であって、その部分は旧勘定として銀行から切り離した上で、経営陣と株主に責任を取らせぼよい。　銀行といえども民間ビジネスだから、経営責任と株主責任を全うしてもらうのが筋である。

　一方、預金業務はじめ資金決済や送金事務など通常の銀行業務は、なにがあっても守らなければならない。　そのためには、必要とあれば公的資金を投入してでも、銀行経営の健全性を担保して当然である。　そこをしっかり押さえれば、与信業務にも経済活動にもなんら支障はきたさない。

　ちょっと荒っぽいと思うかもしれないが、銀行は社会の公器といわれるのだから、そのぐらい厳しい処置は受けて当然であろう。　銀行経営者の間で社会の公器意識が高まれば、バブルに踊り狂うといった野放図な経営拡大などにも、自ずとブレーキがかかろう。　それで、銀行の経営に節度が出てくれば経済にも社会にも大歓迎である。

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