振り返るに、90年代に入ってのバブル崩壊で、銀行や企業が連鎖倒産したら大変なことになると、世の中は大騒ぎとなった。

大量失業も発生する。　そんな事態は、なんとしても避けなければならない。

その方向で、バブルに踊り狂った銀行や企業の救済に、累計で500兆円を軽く超す対策予算を投入してきた。

また、金利をゼロ同然にまで引き下げて、個人や家計から利子収入を奪い続けてきた。

通常の金利3％とか4％で計算すると、この30年間に、本来なら570兆円ほどの利子収入があったはず。

合計すると、1000兆円を超す巨額の資金が、銀行や企業の救済という後ろ向きに投入されてきたわけだ。

それらのそのほとんどが、バブル損失の穴埋めにまわされてしまった。　いわば、死に金となった。

これだけ巨額の資金を前向きに投入していれば、日本経済はいくらでも活況を維持できたはず。

そもそもバブル投機の損失処理は、銀行や企業など当事者の問題である。

経営責任や株主責任にゆだねてしかるべきである。　なのに、日本は救済の道を選んだ。

また、一時的に大量失業が発生しても、元気な企業に労働力が吸収されていくだけのこと。

ところが、日本は断固たる覚悟でバブル責任を問わず、いわゆる事なかれで事態の収拾を図った。

その結果が、企業経営全般にモラルハザードを許し、ゾンビ企業を大量生産させたし日本経済の長期低迷だ。

じつは、それだけでは、済まないのだ。　これから、さらに大きなツケがまわって来ようとしている。

世界的なコストプッシュ型のインフレ台頭で、いまや金利を上げてインフレ圧力を抑えるのが最優先課題となってきた。

ところが日本は、長く金融緩和とゼロ金利を押し通してきたが故に、いまさら金利を上げられなくなっているのだ。

金利を上げたら国債など債券価格が下落し、日銀は巨額の投資損を抱え込むことになる。

また、バブル高してきた株価も大きく下がり、37兆円を超す株式ETF保有の投資損が重くのしかかってくる。

国の財政運営は、もっと酷いことになる。　1％の金利上昇で、国の金利負担は3.7兆円も膨れ上がるのだ。

それどころか、金利上昇でこれまでのように野放図な国債発行ができなくなる。

つまり、予算編成もままなくなるのだ。　それでなくても、どんどん悪化している年金など社会福祉関連財政だ。

さてさて、一体どうなることか。　はっきりしているは、もはや事なかれの先送りが通用しないところまで来ている。

経済本来の姿である、自助自立の精神に立ち返って生きていく道を模索していくことだ。