高市政権が打ち出している積極財政、一体どこまで広げるつもりなのだろうか？

いわゆるリフレ派の経済学者など側近は、どう財政をやりくりしていく算段なんだろう？

来年度予算は144兆円に膨れ上がるようだが、40兆円ほどの新規国債発行で間に合うのだろうか？

1000兆円を超す既発国債の借り換え分を含めると、国は毎年100兆円を大きく上回る国債を発行している。

とんでもない規模の国債発行をガッチリと支えてきたのが、日銀による買い入れである。

国債発行を直接引き受ける財政ファイナンスは、法律で禁じられている。

ならばということで、先ずは金融機関が引き受けた国債発行を、日銀が買い付けるという手をつかって買い込んできた。

そういった事実上の財政ファイナンスでもって、日銀による国債保有は総発行残高の53％にまで膨れ上がった。

とんでもない買いっぷりを続けてきて、最近はその比率が少し下がったものの、相変わらずの大量保有である。

積極財政を支えるべく大量の国債発行は避けられないとしても、日銀保有をさらに増やせというのは無理がある。

折しも、世界的なインフレ傾向が顕著となってきて、金利も上昇しだしている。

機関投資家はじめ金融機関にとっては、金利上昇による債券価格の下落を懸念する段階に入ってきた。

おいそれとは国債購入のピッチを上げるわけにはいかない。　さあ、大量の国債をどう売りさばくかだ？

そこで登場してきたのが、個人の国債保有を増やそうとする政策案である。

10年物国債を買ってもらって満期まで保有すれば、年3％～4％の利子がつく。

預貯金よりはずっと有利だという評判が広がれば、個人や家計の国債保有はグーンと跳ね上がるだろ。

しかし、その場合も、インフレ修正条項付きの国債を発行してもらいたい。

でないと、機関投資家など金融機関が怖れる「インフレ⇒金利が上昇⇒債券価格の下落」を、もろに食らってしまう。

あるいは、相続税免除の国債を大量に買ってもらうのも手だ。　こちらは、利子０％で発行してもいい。

ある程度の資産を抱えている人達は、いかに子供たちの相続税負担を下げるかで悩んでいる。

彼らからすると、相続税が免除されるなら、利子のつかない国債でも喜んで買いたいとくるだろう。

国からすれば、将来の相続税の徴求を棄てることになるが、国債発行の消化にはつなげられる。

まあ、どちらにしても不健全きわまりない日本の財政で、さらに積極財政というのは理解に苦しむところだ。