今朝のニュースで、米国株は大きく戻していた。　「なに、そんなにも大幅高なのか」と驚いた。

NY市場の大幅高につられるように、日本株も大きく値を戻している。

株価は本来、景気などの先行指標とされる。　ということは、米国や日本の景気上昇を期待してのものなんだろうか？

たしかに、米国も日本もインフレ気味ということは、経済活動全般が活発だということでもある。

経済活動が活発だから、金利も上昇気味となっていくのは自然の流れ。

だから、米日とも経済活動全般はインフレ気味で、長期金利は上昇してきているはず。

ところで、いつの金利上昇も企業業績を圧迫するから、株価にとってはマイナス要因となる。

では、今日の株価大幅高は一体全体どういうことなんだろう？　金利は上昇気味なのに、この株高だ！

まだまだ、「世界の金融マーケットでは、カネ余りバブルの勢いが続いている」というしかない。

その「カネ余りバブル」だが、長期金利の上昇という経済合理性の刃には勝てない。

いつか必ず白旗を揚げる。　われわれ本格派の長期投資家からすると時間の問題で、もういつでもいい。

なにしろ長期金利の上昇は、カネ余りバブルで積み上がってきた経済的な歪み（ひずみ）を表面化させる。

たとえば、日銀。　長期金利が30年ぶりの3％台に乗せてきたから、来週にも政策金利の引き上げが予想されている。

新聞報道によると、年内にもさらにもう一度の政策金利引き上げがあるだろうとのこと。

ということは、いよいよ日本も超低金利の時代を脱し、金利のある世界に入っていくわけだ。

すると、先ずは国の財政。　国債を大量に発行してきた国は、いよいよ金利負担増つまり国債費の急増に直面する。

今年度の予算では27兆円を計上しているが、それがみるみる増加していくわけで、国の財政赤字をさらに悪化させる。

日銀自体も、これまで金融機関から国債を大量購入し、その代金は支払わずに日銀当座預金として積ませてきた。

その当座預金の支払い金利負担が、これからずっしりと日銀の財務にのしかかってくるのだ。

それらを避けようと、国や日銀は政策金利を抑えてきたわけだが、経済の現場からの金利上昇圧力には抗しきれなかった。

カネ余りバブルの根っ子ともいえる国や日銀の財政が厳しくなってくれば、金融マーケットにもしわ寄せが押し寄せる。

ここから先、思いもよらなかった経営や金融破たんが突発してこよう。

それがきっかけとなって、いろいろな破たんが次々と横へ伝播していこう。