政治も株式市場も、円高はマイナスという固定観念にとらわれ過ぎている。　思考停止もいいところ。

そもそも、一国の通貨が強くなるということは、国力の強化を象徴してのもの。　それ故、歓迎こそすれ嘆き悲しむ理由はどこにもない。

よく円高が進行すると、輸出産業が打撃を受け、それが国内景気を冷やしてしまうといわれる。

いかにも、もっともらしく聞こえるが、本当だろうか？　過去を振り返ってみれば、いかに間違っていたか一目瞭然である。

１９７１年のニクソンショックで、円は戦後ずっと続いた１ドル３６０円から３０８円に急騰した。

そのすぐ後、７３年１１月には第１次石油ショックに襲われ、輸出産業はじめ日本経済はダブルパンチを食らった。

しかし、日本経済は２年半で回復した。　世界で一番早く石油ショックを乗り切ったわけだ。

その後も、変動為替相場に乗って円は上昇を続けたが、輸出企業はすさまじい経営努力で円高をクリアしていった。

１９８５年のプラザ合意では、円は１ドル２５０円から１２０円台に切り上げを余儀なくされた。

円が一挙に２倍となり、今度こそ致命的な打撃と大騒ぎされたが、それも日本企業は克服していった。

その後も円高は進み、９４年には１ドル８０円を切るまでに上昇した。　日本経済が米国経済に肉薄したのは、まさにその頃だった。

円がドルに対し、実に４．５倍の切り上げとなった。　その間の企業努力は凄まじいものがあったし、脱落していったところは数知れない。

それだけ、生き残った企業は鍛えられたわけだ。　それと並行して、日本経済も強大化していった。

ところが、この１０数年というもの、円高では生きていけない、デフレ経済に潰されてしまうといった見解が支配的となっている。

それとともに、日本企業の軟弱化がじわじわと進んできている。　アベノミクスでも、円安誘導が主眼となっている。

マイナス金利とか、滅茶苦茶な金融緩和も、ひとえに円安で経済を活性化しようということだ。

軟弱な企業が一体どこまで日本経済の将来を背負っていけるのか、一度しっかり考えてみようではないか。