今度の日曜日、１３時から東京証券取引所で　”プラス YOU “　の特別版セミナーが開催される。　これは、今年の５月からはじまった東京証券取引所主催の全国縦断セミナーの拡大版で、３００人以上の参加者が予想されている。

　日本株市場の活性化ひいては日本経済を元気にさせるにも、個人の預貯金マネーをなんとしても株式市場に導入したなければならない。その認識で、東証が先頭に立ってこのキャンペーンを繰り広げている。　これは、５年１０年後の評価が楽しみな一大事業である。

　国は１９９２年の９月から、もう１９年にわたって総合経済対策とかの名目で、年平均にして１９兆６０００億円の景気対策予算を投入してきている。　単純計算しても、年４%強の経済成長を促がせるはず。　ところが、この１９年間というもの、まったくといって良いほど効果が出ていない。

　理由は簡単で、年平均して１９兆６０００億円もの予算投入が、表現は悪いが死に金になってきたからだ。　金融機関の救済をはじめとして、ゾンビ企業やゾンビ外郭団体に仕事を割り振るなど、後ろ向きにいくら資金を投入しても経済は動かない。　また、日本の政治は利権の確保と、票集めにつながる既得権益層への利益誘導に熱心すぎるが、彼らにとっては死に金どころか有用な税金投入である。

　そういった政治家を選出しているのは国民だから、日本国民納得の上で死に金の山を築いてきたことになる。　そのツケは１０００兆円に上る国の借金となってきているのだ。　なんともやるせない気持ちにならないか。　それだけの予算を前向きに投入してくれていたら、日本経済はずっと４%前後の成長ができただろうし、税収の大幅増加で国の借金はむしろ減っていたはず。

　あれこれ言ったところで、日本の政治はそう変わらないだろう。　だったら、他の方法で日本経済の活性化を追求するしかない。　そこで考えられるのは、株式市場の活性化である。　ありがたいことに、個人の預貯金マネーが７９０兆円もある。　その１０%でも株式投資に導入したら、株価上昇がもたらす心理効果と資産効果で、個人消費が高まり企業の投資も活発化する。　経済活動は一気にフル回転となる。

　上手い具合に、企業や銀行の持ち合いはピークの５５．３%から、いまや８%にまで下がってきた。　（東証１部上場企業の全発行株式数に対して、大和総研調べ）　もう売りはほとんど出てこないから、いまここで預貯金から株式投資に向かった個人マネーは、長期投資の醍醐味をたっぷりと味わうことができる。　タイミング的にも申し分ない。

　また、できるだけ早く日本経済を活性化させるのは喫緊の課題である。　そんなわけで、東証のキャンペーンは極めて意義あるものなのだ。　皆さん、日曜日お時間ありましたら、東京証券取引所にお出かけください。　われわれ一般生活者が力を合わせて、日本経済を元気にさせようではありませんか。

　ブログへのコメントや質問への回答は、毎月第２第４水曜日２０時より配信される生放送番組、「インベスターズTV水曜劇場」にてお答えしております。　当ブログでお答えすることはありませんので、ご注意ください。　インベスターズTV水曜劇場は　http://www.investors-tv.jp　でご覧になれます。

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