食品関連の消費税をゼロあるいは1％にする方向で、政治は走っている。

総選挙そして総裁選における公約だったからということで、消費税の一部引き下げはもう既定路線の様である。

まさに、ポピュリスト政治の典型である。　たしかに、生活者の多くは最近の物価上昇に苦しんでいる。

とりわけ、低所得層といわれる人々の間で、食品はじめ生活費全般の高騰は厳しいものがある。

だからといって、消費税の引き下げだけが対応策だとするのは、あまりに付け焼き刃すぎる。

緊急対策とするのなら、この際マイナンバー制度の徹底を強制とすればいい。

金融所得をはじめ国民の所得全般をコンピューター把握させれば、本当の低所得者に現金給付できる。

システムの対応が間に合わない？　コロナ問題の時も、同じことを言っていたではないか。

コロナ時、先進国のほとんどで、またお隣の韓国でも、2～3日で現金給付が実行された。

ところが日本では、国民の所得状況がコンピュータ把握できていないということで、数か月もかかってしまった。

社会保障番号やマイナンバー制度が、いまだに徹底できていないのは日本だけである。

だから、この際、物価対策や生活者防衛を迅速に進めるためということで、マイナンバーを強制的に徹底するのだ。

マイナンバーに反対の人には、所得税率を2倍にするぐらいの懲罰的な政策を打ち出していい。

そもそも日本にマイナンバーに後ろ向きな人々が多いのは、様々な税優遇を享受してきているからだ。

そういった特権的な制度優遇を得ている人々からの所得税が公平に徴収されれば、相当に国庫を潤すのは間違いない。

ともあれ、マイナンバーで国民の全員が所得状況をコンピュータ把握されれば、国としてもいろいろな手を打てる。

先ずは、本当の生活困窮者から順に手厚い対策が施される。　物価対策だけではない、社会保障全般においてもだ。

次に、年金生活者はじめ高齢者全般に対し、憲法で定められた安心した生活を送ってもらえる。

年金財政はじめ社会保障費が不足する？　そこは、マイナンバーの出番で公正公平に、所得税を引き上げればいい。

もちろん、将来的な消費税の引き上げも公正公平に実行できる。　これが、政治というものだろう。

あるいは、ポピュリスト政治に堕したまま財政破綻への道を転げ落ちていくのか。