中国の反日デモや一部の暴動は極めて遺憾である。　マスコミ報道がすべてとは思わないが、共産党政権の長年の反日教育が中国人の間で、ずいぶん浸透しているのだろう。

　３０年前、中国が開放政策に踏み切ってからの日中の国家関係は、幅広い経済協力を通してすこぶる良好であった。　当時は、経済規模で８倍の差があったからか、中国も日本から学ぼうといった謙虚な意識が強かった。　一方、日本も戦前戦中の反省もあり中国の近代化に最大の協力を惜しまなかった。

　それが、いまや中国経済は規模で日本を追い越し、勢いに乗っている。　そこへ、共産党独裁政権という特殊事情もあって、なにかにつけて反日ムードが高まりがちとなってきた。　それが、反日デモの容認や日本企業への暴動となっている。

　こういった状態は決して好ましいものではない。　政治や外交努力で、なんとか解決を図りたいものだ。　隣国同志だから、ゆがみあっているよりも友好関係を高めた方が、ずっと賢い。

　そんな中、日本として急がなければならないのは経済力を高めることだ。　人口が減っていくとか高齢化とかの理由で、日本経済の先行きは縮小均衡しかないなんて考えていると、世界のパワーポリティクスでいい様にカモにされてしまう。　なんだかんだ言ったところで、世界は力で動いている。　国益を守るためにも、経済力を高めるのは絶対条件である。

　武力とか軍事力とかは、二の次でよい。　それらも、経済力あってのこと。　逆に経済的な背景を持っていなければ、どんなに軍事的な脅しをかけても張子の虎でしかない。

　ありがたいことに日本の場合、経済力を高めるのはそう難しいものではない。　これに関しては、明日書こう。

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