米国はイラン空爆で、この5か日間に投入したミサイルなどが、8000億円にのぼるともいわれている。

別の報道では、トランプ政権がいっている4～5週間のオペレーションで、32兆円もの軍事費になるとのこと。

宣戦布告もないままに爆撃を受けて、国土が破壊されているイランの惨状は、あらためて書くまでもないだろう。

一方、国際法を無視した攻撃を続けている米国でも、毎日巨額の損耗を続けている。

大義もなく、議会の承認も得ていないイラン攻撃で巨額の出費を続けていけば、いずれ資金繰りの壁に直面する。

それに対し、ベネズエラ同様にイランからも石油資源を手に入れて国庫に貢献するという算段なのか？

1世紀ほど前までの世界で支配的であった帝国主義的な論理でもって、トランプ政権は突っ走るつもりなのか？

まあ、今後どのような展開となっていくのかは見守るしかないが、米国の債務問題が急浮上するのは間違いなかろう。

今回のイラン攻撃の前から米国では、しばしば債務の壁に阻まれて予算執行が滞る事態に陥っていた。

その都度、議会で大もめにもめて債務上限の引き上げ、つまり国の借金を増加させて予算を執行してきた。

そんな綱渡り財政の米国で、32兆円あるいはもっと増加するかもしれない対イラン戦費は重くのしかかってくるだろう。

それでなくても、昨年からのトランプ関税が違法という最高裁判決が下り、米国は20兆円ほどの還付が迫られているのだ。

おそらく、イラン攻撃の是非のみならず、国の債務問題も持ち上がってきて、米国内で政治問題化していくのだろう。

もうひとつ、米国の債務増加で債券市場も不安定になっていくと思われる。

となると、株式市場などマーケットなどで期待している利下げどころではなくなる。

そのあたりも、金融マーケットの波乱要因となっていこう。