金融庁の審議会報告で、老後に向けて２０００万円は用意したいという文面があった。

それに対し、首相も財務相も不適切な表現といって却下しようとしている。

政府の立場上、そう言わざるを得ないのだろう。　だが、年金制度の現状からは、どうみても年金だけでは老後を暮せない。

かつては、１０人近い現役層の年金積立で、ひとりの高齢者を支えていた。

それが、今では４人の現役層が一人の高齢者となり、そのうち２人以下で支えるようになる。

そうそう給料が増えない中、現役層一人あたりの負担をどんどん重くするのには無理がある。

となると、年金の支給額は減っていかざるを得ない。となると、年金だけで老後生活していくのは難しいということになる。

だから、２０００万円はあって欲しいとなる。　普通に考えたら、誰でもわかること。

えっ、年金の不足額は税金でカバーする？　もっと無理だよ。　いましばらくはなんとかなったとしても、そのうち財政運営そのものがバンクする。

今年の予算１０１兆円のうち、税収入が６２兆円で、不足分は３３兆円の国債発行などで賄うとされている。

恐ろしいほどの財政赤字だが、そんな綱渡り財政をもう２０年以上も続けているのだ。

その結果、国債発行残高は９７６兆円に達し、うち日銀が４５９兆円も保有するに至っている。

国債発行残高の４７％も日銀が保有するなんて、実質上の財政ファイナンスであり、不健全きわまりない国家財政を続けているわけだ。

財政ファイナンスは将来、悪性インフレを招くことになるので、法律で固く禁じられている。

法律違反をするわけにはいかないからと、日銀は銀行など金融機関に新発国債を引き受けさせ、それを片っ端から買いまくっている。

こんな綱渡り財政運営、永久には続かない。　となると、予算の３３．６％を占める社会保障費３４兆円を、果たして調達できるのか？

どう考えても無理である。　ということは、年金制度が潰れるとまではいわなくとも、相当に無理が生じてくるのは想像に難くない。

だから、金融庁の審議会で２０００万円はあって欲しいとなったのだ。　それを政策当局が否定するのは、どう考えてもおかしい。

問題はここからだ。　２０００万円あればいいだけでは、すまされない。　上に書いたように、いずれ悪性インフレの到来は避けようがない。

デフレ克服どころか、一挙に悪性インフレの到来だ。　そうなったら、２０００万円では到底足らなくなる。

どうしたらいい？　ともかく今から、できるだけ多くの預貯金を本格的な長期投資にまわすのだ。

２０００万円とかの目標よりも、できるだけ多く長期投資の路線に乗せておこう。

そうしないと、悪性インフレで預貯金を筆頭に金融資産のほとんどを、根こそぎ持っていかれてしまう。

唯一、生活者とは紙の表裏の関係にある企業の株主になっておくことが、インフレに対抗できる財産保全の手段である。

さわかみファンドでは、そのあたりの荒波襲来を読み込んだポートフォリオを、ずっと以前から構築している。

その時になってからでは遅い。　早め早めに大津波からの回避と、そこでの敢然たる攻めの準備をしておこう。

どうにもならないほど大きな差がつくよ。