アベノミクスの真価が問われようとしているのが、一体どんな成長戦略を打ち出してくれるかだろう。　マスコミはじめ世間の関心は、まさにそこに集中している。

　国のあるべき方向を示し、そちらへ国民を導くのは政治の役割である。　その意味では、安倍政権が成長戦略を打ち出すのは当然のことであろう。

　ところが、世の中は日本経済や社会が辿るべき方向を指し示すだけでは満足せず、具体的な政策に欠けると言って安倍政権に圧力をかけ続けている。　これは、どう考えてもおかしい。

　政治家は方向を示し、その方向で予算を振り向ける。　官庁は予算を執行していくのが仕事である。　その先どう具体化させていくかは、民間の企業や個人が　”任せておいてくれ”　といって受け持つべき役割のはず。

　早い話、政治家のほとんどや役人にはビジネスの経験がない。　成長戦略とやらを、どう具体化させていくかなんて彼らにできるはずがない。　下手にそんなことさせると、税金の無駄遣いばかりとなる。

　現に、政府系企業や外郭団体の殿様商法はコスト意識や時間の感覚がなく、巨額の債務だけを残す例が後を絶たないではないか。　その過程で、政治家や一部の既得権益者たちには巨額の利権が発生している。　

　経済が活力を高め成長するかどうかは、ひとえに企業や個人がどれほどアニマルスピリットを高めるかにかかっている。　アニマルスピリットとは、もっともっと自社のビジネスを拡大しよう、より良い生活を実現させようと、企業や個人が将来に向けて積極的に行動することだ。

　そこに新しい価値を追い求める創意工夫が生まれるし、競争に負けまいとしてコスト意識を高め効率化に励むことになる。　これらのすべてが、日本経済の活性化と拡大発展につながっていく。

　いってみれば至極当たり前のことだが、日本の企業や個人の多くがそういった自助意識に欠けている。　企業は国の景気対策や経済活性化予算に頼り切りだし、個人も国がなんとかしてくれるだろうのユデガエル状態に甘んじている。　そして、成長戦略を出せ出せと訴えるばかり。

　１０００兆円を超える国の借金を見るに、もうそういった甘えも長くは続かない。　となれば、そう遠くない将来に国がお手上げとなって、国の政策に頼り切りの企業や個人は寒空に放り出されることになろう。

　どうしたら良い？　企業に対しては、法人税を大幅に引き下げると同時に、租税特別措置法に基ずく税優遇措置を原則廃止するのだ。　こうしてやれば、新規の起業も含めて活力のある企業はどんどんアニマルスピリットを高めていくし、その横で税金に甘えっ放しの企業は淘汰されていくか否応なしに自助意識を高めざるを得なくなる。

　個人に関しては、再来年からのマイナンバー制度の施行で状況はずいぶんと変わるはず。　詳細が分かったら詳しく書くが、個人の税金取り漏れがなくなるし、本当の低所得層への政策配慮がしやすくなる。

　まあ、われわれは本格的な長期投資をどんどん進めていこう。　活力ある企業を応援していく長期投資が、将来どんな展開となろうと一番確かで安全なのだ。