今朝の日経新聞には、生保の国債保有で減損処理しなくてもよいとする記事があった。

そう会計士協会が認めたわけだから、生保は金利上昇による値下がりを無視して国債投資を続けられる。

国からすると、財政拡大を国債発行で賄おうとする図式に、生保の国債買い増しを想定できるわけだ。

日銀に続く大口の国債保有者である生保に、国債のさらなる買い増しワクを与えたわけだ。

この記事を読んで、すぐ思い浮かべたのが1988年2月に急きょ発表された会計基準の変更である。

1987年10月に発生したブラックマンデーと呼ばれる株価暴落を受けて、生保など金融機関は大きな含み損を抱え込んだ。

当時定められていた時価評価をすると、3月末の本決算で金融機関はどこも巨額の損失計上となるのは免れない。

生保など金融機関が巨額の損失を出したなんてことが表面化すると、国民の間で不安が広まる。

それはマズイということで、急きょ時価評価基準から簿価基準の会計処理を認めることにした。

大きな投資損を被っても、購入価格でもって決算を乗り切れるとなれば、いくらでも投資を拡大できる。

それが、1980年代後半に膨れ上がっていった土地や株式投機バブルに、一層の拍車をかけることになった。

運用の現場感覚でいくと、87年10月のブラックマンデーで株式市場のバブル投機に水がさされた。

これで、ガンガンに買いまくっていた生保など金融機関も巨額の投資損計上に追い込まれて、おとなしくなるだろう。

そういった状況を一挙に覆したのが、時価会計の凍結と簿価基準の会計処理を認める制度改悪だったのだ。

結果として、土地や株式投機のバブルはさらに膨れ上がって、90年代のバブル崩壊を迎えた。

バブル崩壊とデフレ現象が続いた中で、日本の財政は猛スピードで悪化して今日に至っている。

その過程で国債発行額は著増し、日銀が国債総発行量の半分前後を保有する異常な状態となってしまっている。

いま生保の国債保有を簿価基準に変更することは、国債バブルをさらに増長させる引き金となろう。

高市政権は積極財政でもって経済成長率を高め、税収入を大幅に増やせば良しとしている。

そのためにも財政拡大を厭わず、国債のさらなる増発への道筋を立てようとしているのだろう。

世界的に根の深いインフレが進行中の現在、安易な国債増発政策には要警戒である。