一刻も早くコロナ禍を乗り切るためにはと、各国は感染抑止やら経済活動維持やらが急務となっている。

このままでは、世界経済は縮小のサイクルに落ちていき、みなが貧しくなるデフレ突入も免れない。

それで、もう後のことなど構ってはおれないという勢いで、財政支出の拡大と大量の資金供給に突っ走っている。

各国の政府債務の急拡大ぶりも、中央銀行の財務の異常なる肥大化も、ここはやむを得ないというのが世界の共通認識となっている。

それどころか、インフレ待望論さえ持ち上がってきそうな全体の流れである。

事態の深刻さと、この状況打破の喫緊さから判断するに、いまは何をやっても許されるといった雰囲気である。

これは、為政者や政策当局にとっては願ってもないこと。　将来どこかで、無謀なる政策に走ったと責任を追及されなくて済む。

財政の深刻なる悪化も、国の債務拡大も、中央銀行による財政ファイナンスも、その先で待ち構えているハイパーインフレも、コロナか禍で仕方なかったといえばいいのだ。

日銀の黒田総裁による株式ETFの大量購入といった、世界の中央銀行では例をみない暴挙も、あれはやむを得なかったで済まされよう。

暴挙？　日銀が日本最大の株主に躍り出たはいいが、株主としての責任はまったく果たさないどころか、売るに売れない資産勘定を３４兆円も抱え込んでいるのだ。

いずれ、コロナ禍は打破されよう。　世界経済にも落ち着きが戻ってくる。

その頃からか、そのずっと前にかは別として、すさまじいインフレと金利上昇は免れまい。

政府債務の増加も財政赤字の悪化も、インフレという「税負担」を国民に押し付けることで解消される。

おそらく後世では「コロナインフレ」として記憶されようが、為政者にとっては願ってもない責任回避となる。

国民にとっては、ひどい展開？　これだけ他力本願の国頼みでやってきた、そのツケがまわってくると覚悟しよう。

どうしたらいい？　自助自立の精神で、どう切り抜けるか考え行動することだ。　それが経済の本質である。

先ずは、一刻も早く本格的な長期投資の路線に財産をシフトすることだ。　それでもって、来るインフレを堂々と乗り切ろう。

インフレや金利上昇の嵐が燃え広がっていくと、金融に踊ってきた経済部分が吹っ飛び、実体経済の力強さが際立ってくる。

そこに視座を置いて、自助自立の生き方を模索していこう。