欧米でも日本でも若年層雇用の問題が深刻化している。　経済成長が鈍り、企業の雇用創出力も落ちてきた。　そうなると、既に職を確保している中高年層は既得権みたいなもので、仕事にあぶれることはない。　一方、これから仕事を探さなければならない若年層にとっては、雇用機会が縮小している分だけ職を確保するのが難しくなる。

　この問題の解決のひとつが、中高年層の早期退職である。　それには、年金制度が充実していて老後の生活に不安がないといった状態まで社会保障制度を充実させることが不可欠。　残念ながら、どの先進国の年金制度を見ても、それは遠い夢の話である。　

　むしろ逆に、各国は年金給付開始年齢を引き上げていこうとしている。　早期退職どころか、定年退職年齢を引き上げていく方向にあるのだ。　これでは、若年層の雇用機会はさらに狭くなるしかない。

　どうする？　経済活動を活発化させて、新規雇用が増加する方向に持っていくしかない。　それには、企業の事業意欲を高めてやる施策が欠かせない。　つまりは、大幅な法人減税だ。

　経済を活性化させるには、お金をつかうことが先決。　そのお金だが、国が予算執行でお金をばら撒くのもひとつの手段ではあるが、日本の場合は不良債権処理などずっと後ろ向きだったから、死に金となってきた。　生きたお金の使い方をしてやらなければ、経済の拡大再生産に火はつかない。

　国や役人がやるのではなく、民間にやらすのだ。　大幅減税してやれば、民間が勝手に動く出す。　それも、民間の資金を使ってどんどん積極的に経済活動を活発化させてくれる。　この方が、よっぽど前向きのお金のつかい方となる。

　その結果として、若年層の雇用が拡大すれば文句ないだろう。

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